建物品質鑑定評価業務Quality Appraisal

建物品質鑑定評価業務
新築・既存を問わず、すべての住宅を対象に評価・表示する制度であり、建物の瑕疵(欠陥)の有無を判断するためのものではありません。国土交通大臣が登録した「建物の住宅性能評価機関」(建物住宅表示評価員)は、不動産売買やリフォーム工事の当事者ではない第三者機関なので、客観的な評価結果が得られます。

住宅の客観的評価が必要なら

住宅市場の将来性を見据える上で『住宅性能表示制度の整備』を第一の施策とした建築審議会答申を受け、「住宅性能表示制度」と「瑕疵担保責任の強化」を骨子とした《住宅の品質確保の促進等に関する法律》に整備しました。
加えることに、性能評価を受けた住宅に係るトラブルに対しては、裁判外の紛争処理体制を整備し、万一のトラブルの場合にも紛争処理が円滑で迅速に解決するための「指定住宅紛争処理機関」を整備し、3本の柱で構築しました。
当該整備の下、住宅取得者は、良質な住宅を安心して取得できる市場形成のために作られた法律を以って、「住宅市場の構造改革と住宅産業の新たな展開」へと発信しました。
上記の両骨子は、新築住宅を対象とするが、「瑕疵担保責任の強化」が全ての新築住宅の供給者(事業者)への義務付けであるのに対し、「住宅性能表示制度」は任意制度で、供給者や取得者が希望した場合に限って適用されます。一方、「建物品質鑑定評価業務」は、新築・既存を問いません。全ての住宅を対象に評価・表示する制度であり、建物の瑕疵(欠陥)の有無を判断するためのものではありません。国土交通大臣が登録した「建物の住宅性能評価機関」(建物住宅表示評価委員)は、不動産売買やリファーム工事の当事者ではない第三者機関なので、客観的な評価結果が得られます。

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電気工事施工管理技士(1級・2級)/ 第一・二種電気工事士